人手不足の日本　移民政策の変更が必要では？ (2)

17年10月現在、日本に合法的に滞在する外国籍労働者はやはり少なく、総人口1億2700万人に対して、わずか128万人にとどまる。日本人は移民を歓迎しないが、日本政府は「外国人技能実習生制度」の受け入れ範囲を拡大した。日本政府は93年に技能実習研修プログラムをスタートし、発展途上国と日本の知識や技術を共有することで、国際社会に貢献することを目指した。農業、漁業、建築業などの産業が実習生を受け入れた。だが中国を含む発展途上国の人々はこうしたきつい仕事をいやがるようになり、きつい仕事を選ぶ日本人もますます少なくなった。

日本の厚生労働省によると、これまでに企業4万社がこの制度の下で外国からの実習生を受け入れた。4年間でプロジェクトが送り出した外国籍労働者は12％増加し、17年10月は26万人に迫った。

この制度では研修期間の賃金が最低賃金を下回る。1年の研修が終わると、それぞれの「専門分野」でさらに2年働くことができ、原則としては標準レベルの賃金がもらえるはずだが、実際には労働時間が長い、賃金が不払いになる、雇い主から暴行を受ける、生活環境が劣悪、労働条件が悪いといった問題があり、しばしばメディアでも取り上げられている。

日本と海外の評論家は、「発展途上国から来た外国籍の労働者は、日本の安い労働力の供給源になっている。日本は世界でも高齢化が急速に進む国であると同時に、出生率が低い国でもあるからだ」と指摘する。

17年11月に発効した法律により、看護師も外国からの研修生が働くことのできる産業のリストに加わった。記録に問題がない企業であれば、研修生の受入期間を最長5年まで延長できることになった。外国籍労働者を取り巻く状況は悪化しているといえる。日本の「朝日新聞」が日本政府に対し、この恥ずべき外国人技能実習生制度の改定を呼びかけるのももっともなことだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月7日