中国、国家移民管理局を新設へ

第13期全人代第1回会議は13日、第4回全体会議を開催。監察法案と国務院機関改革案に関する説明を受けた。（撮影人民日報記者・李舸）

17日に全人代を通過した中国国務院機関改革案により、中国は公安部（公安省）の管轄下に国家移民管理局を新設する。国家移民管理局は公安部の出入国管理、国境警備検査業務を統合し、ビザ管理調整制度を整備する。

国家移民管理局は主要業務として、移民政策の調整・策定・実施、出入国管理、通関地書類検査、国境地帯住民往来管理を行い、外国人の滞在・居留・永住管理、難民管理、国籍管理を担当し、外国人の不法就業、不法入国、不法居留対策、不法移民の送還の先頭に立ち、中国公民の普通パスポートによる出入国（境）サービス管理を担当し、移民分野の国際協力などを担当する。

中国経済の全体的好転に伴い、中国で働き、暮らす外国人が急速に増加しており、中国の移民サービス・管理は新たな要求を突きつけられている。中国国際移民報告（2015）の統計によると、中国国内に居住する外国人は2013年時点ですでに84万8500人に上り、過去10数年近くで年平均3.9％増加している。2016年に中国公安部が永住を認可した外国人は1576人で、前年比163％と急増した。

国家移民管理局の設立は、各当局の取り組みをより良く調整して、移民管理・サービスの効率を高めるうえでプラスであり、移民の正当で合法的な権益をより良く保障し、中国での生活により良く融け込む後押しをすることにもなる。

国務院参事、中国とグローバル化シンクタンク主任の王輝耀氏は「高齢化が進むにつれ、中国は人口ボーナスを次第に失う。国家移民管理局の新設は、海外から人材を誘致し、人口ボーナスから人材ボーナスへの転換、『企業誘致と資金導入』から『人材誘致と頭脳導入』へのモデル転換を後押しし、日増しに激化する国際人材競争により良く参加するうえでプラスだ」と指摘する。

中国は2016年6月、国際移住機関（IOM）に正式加盟した。王氏は「国家移民管理局の新設によって、中国はIOMと機構設置・運用においてより良く連携し、国連の枠組で、責任ある大国として移住分野のグローバル・ガバナンスの政策決定と行動に幅広く参加し、この分野における国際的発言力を高め、グローバル化により良く寄与し、グローバル・ガバナンスを強化する」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月19日