中国企業が「一帯一路」の通信市場に進出

「一帯一路」（the Belt and Road）がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。中国聯通（タイ）運営有限公司がこのほどタイ・バンコクで正式に設立した。このように3大通信事業者も次第に事業展開し始めている。北京晨報が伝えた。

タイはASEAN地域の中心地に位置するASEANの物流・貿易・金融センターだ。情報によると、今回設立されたタイ法人はタイ現地と一帯一路関連国の情報インフラの発展を積極的に推進する。中国聯通のアジア太平洋及びグローバルネットワークにおける資源の強みを利用し、世界のユーザーにクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT応用技術、専門家クラスのシステムインテグレーションサービス、金融専用ネットワーク、総合クラウド、企業開業情報化一体化などの総合的なソリューションプランを提供する。

これは中国聯通の一帯一路事業展開の氷山の一角にすぎない。中国聯通はこれまでユーテルサットと事業提携し、一帯一路地域向けに衛星通信事業を共同開拓することで合意していた。初期は「ユーテルサット172B」衛星を使い、中国聯通の北米西海岸からアジア・オセアニアに至るまでの地域の衛星通信サービス能力を強化し、第二段階で、ユーテルサットは一帯一路地域において、中国聯通にカスタマイズされた衛星通信サービスを提供する。

中国電信と中国移動も一帯一路関連国の提携先と、通信・情報化分野の協力を拡大している。3年半にわたる困難を極めた工事を経て、中国・ネパール越境インターネット光ケーブルが今年1月に正式に開通した。これはネパールが正式に中国のケーブルを使い、インターネットと接続したことを意味する。中国電信国際有限公司の責任者によると、同プロジェクトは同社の近年の周辺諸国越境光ケーブル建設戦略の一部であり、一帯一路をめぐりネットワークの相互接続を拡大する重要プロジェクトでもある。中国移動もこの1年間に渡り、中国とミャンマー、ネパール、パキスタン、キルギスタンを結ぶ越境光ケーブルなどの重要プロジェクトの建設を推進してきた。3大通信事業者は昨年より、一帯一路の国際ローミングの料金削減措置を打ち出している。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年3月20日