炭酸飲料不振のコカコーラ　日本でアルコール事業展開

世界的大手飲料メーカーのコカ・コーラはこのほど2017年の決算を発表した。純収入は354億1千万ドル（1ドルは約105.8円）で前年比15％減少し、純利益は12億4800万ドルで同81％減少した。中国新聞社の公式微博（ウェイボー）「国是直通車」が伝えた。

コカ・コーラのこのような「思わしくない成績」は今回が初めてではなく、すでに5年連続で業績が低下している。

報道によると、コカ・コーラの12年の営業収入は480億ドルだった。それからの5年間、売上高は年々減少し、今では130億ドル近くまで落ち込んだ。

コカ・コーラは業績の大幅低下の原因として、16年に北米と世界各地で瓶詰飲料事業をライセンス契約の相手方企業に譲渡し、これが業績に大きく影響したと説明する。業界関係者の分析では、「コカ・コーラ社で炭酸飲料事業が占める割合は80％を超える。消費者の飲食習慣の変化や健康ニーズの高まりにともない、炭酸飲料の人気が徐々に下がり、コカ・コーラの業績を低迷させた」という。

注目されるのは、コカ・コーラの昔からのライバルのペプシコーラも同じように業績不振にあえいでいることだ。第3次消費バージョンアップがもたらした健康重視の概念が炭酸飲料産業を冷え込ませ、17年末現在、米国の炭酸飲料販売量は12年連続の低下となった。

中国の食品産業の研究員・朱丹蓬さんは、「炭酸飲料の業績の大幅低下は、中国はもとより世界の健康消費の一大ムーブメントの全面的な訪れを予感させる。『コーラの時代』は終わった」との見方を示した。

▽健康市場に打って出て、改良バージョンアップを目指すコカ・コーラ

年々低下する業績、縮小を続ける炭酸飲料市場を前にして、コカ・コーラは市場戦略配置の「大転換」を試みている。

コカ・コーラは17年にリストラを開始し、18年までに1200人を削減する予定だ。「リストラで削減できた経費は、少なくとも半分を炭酸飲料以外の事業への投資や合併買収（M&A）にあて、投資先企業の選択では、健康とエコに焦点を絞る」という。