中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税

国務院関税税則委員会は16日、米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に25％の追加関税を課すと発表した。

発表は「2018年6月15日、米政府は追加関税の対象品リストを発表し、中国からの輸入品約500億ドル相当に25％の追加関税を課すとした。このうち約340億ドル相当に対しては2018年7月6日から追加関税を課し、約160億ドル相当については国民の意見を募るとした。米側のこの措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、中米双方の協議を経た合意に反し、中国の合法的権益を著しく侵害し、中国の国と国民の利益を脅かすものだ」と指摘。

「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課し、このうち545品目約340億ドル相当に対しては2018年7月6日より関税を課し、他の製品に対する課税発動時期は追って発表するとした。

国務院関税税則委員会の担当者は「米側は中国製品1000品目以上、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課す。これはこうした製品の対米貿易の条件を実質的に変えるものであり、その生産企業と貿易企業、及び川上・川下の関連企業の生産と経営に影響を与える。米側のやり方はWTOのルールに違反し、中米双方の通商協議での合意に反し、中国の合法的権益を著しく侵害し、中国の国と国民の利益を脅かすものだ。中国側は断固として反対する。米側の国際義務違反が中国に対してもたらすこうした非常事態に対して、中国側は国際法の基本原則に従い、『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規の規定及びその授ける権限に基づき、米国からの同等額の輸入品に対して同程度の税を課し、自らの合法的権益を守ることを決定した。米側の声明が、中国が報復措置を講じた場合、米国は引き続き追加関税を課すとしたことに中国側は留意している。これに対して、中国は相応の措置を講じる権利を留保する」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年6月18日