米世論調査でNATO国民の対米「好感度」が大幅に低下

人材コンサルティングの世界大手、米ギャラップ社が10日に発表した世論調査によると、2017年、米国の指導力に対する世界各国住民の認可度はいずれもやや低下した。特に、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の住民の「下落」が顕著だった。新華網が伝えた。

世論調査によると、2017年、米国に対するポルトガルの「好感度」は、2016年比51ポイント低下でその下落幅が最も大きい国となった。そのすぐあとに続いたのがベルギー（44ポイント）、第3位はノルウェー（42ポイント）。隣国である米国に対するカナダの好感度も40ポイント下落、2016年に米国の指導力を認めたカナダ国民の割合はわずか20％だった。欧州主要国である英仏独3ヶ国でも、米国の「人気」は低下、高感度の下落幅は英国が26ポイント、フランスが28ポイント、ドイツが21ポイントだった。トランプ大統領が近く訪問予定の英国では、米国の指導力を認めた国民の割合はわずか33％だった。

米ギャラップ社が公式サイト上で発表した今回の調査結果についての分析によると、ドナルド・トランプ大統領は就任以来、米国と同盟国との協力関係の基盤を絶えず揺るがし続けており、軍事費支出や経済貿易問題に関して同盟国との摩擦がますます大きくなってきていることが、米国の人気の急低下をもたらした原因であるとしている。

今回の世論調査は、対面または電話による質問形式を採用、世界各国の15歳以上の住民約1千人を対象に実施された。サンプルの誤差範囲はプラス・マイナス2～5.1ポイントだった。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年7月16日