経済貿易摩擦は中米「3つの観念の相違」を反映

在英国中国大使館の劉暁明大使はこのほど、英国の主要紙「サンデー・テレグラフ」の紙版と電子版に署名記事「貿易戦争には中米の『3つの観念の相違』が反映されている」を寄稿した。それによると、米国は中米が積み重ねた困難な交渉で達成された原則と共通認識を無視して、意固地になって貿易戦争を再びしかけている。貿易摩擦の影がアメリカ大陸、欧州、アジア、アフリカを覆い、グローバル経済の秩序と多国間貿易システムに深刻な課題をもたらしている。中米貿易紛争は表面的には貿易の問題だが、実際には中米間の「3つの観念の相違」を反映しているのだという。「経済日報」が伝えた。

劉大使は次のように記した。

この貿易紛争にはまず中米両国間の世界観の相違が反映されている。米国はあちこちで「関税の大なた」を振りかざし、欧州連合（EU）、カナダ、日本など伝統的同盟国の鉄鋼・アルミ製品に輸入関税を賦課し、さらにルワンダやウガンダなどのアフリカ諸国にも米国からの中古衣料品に対する関税を撤廃するよう求めている。こうしたやり方には「米国第一」の世界観が反映されている。米国にとっては、同盟国であれ、その他の国であれ、米国の「チーズ」に触れたなら、ただちに圧力を加えるべき相手になるのだ。これと鮮明な対比をなすのが中国で、相互尊重、公平正義、協力ウィンウィンの理念を原則とし、世界平和を守り、共同発展を促進することを目的として、国際社会とともに国際ガバナンスシステムがより公正で合理的な方向へ発展するよう推進し、新型の国際関係と人類の運命共同体の構築を推進している。

紛争には中米双方の国際協力の観念の相違も反映されている。米国が奉じるのは一国主義、保護主義であり、抱き続けるのは「ゼロサム思考」や「隣国に責任を転嫁する」ような旧弊な思想であり、国際社会に幅広く疑念と反対の声を呼び起こしている。中国は「協力すれば強くなり、孤立すれば弱くなる」という古くからの教えを遵守し、開放、融通、相互利益、ウィンウィンの協力観念を主張し、世界貿易機関（WTO）ルールの保護に努力し、多国間貿易体制を支援し、開放型のグローバル経済の構築で積極的に貢献している。現在、ますます多くの国が対米貿易での対抗措置を実際・実施し、一国主義と保護主義に断固として立ち向かい、その目的は貿易紛争をしかけた者に苦い果実を味わわせ、現状の困難さを認識させ撤退の道を選ばせることにある。

紛争が本質的に反映するのは2つの異なる発展観の相違だ。長年にわたり、米国は世界の経済、軍事、科学技術の分野におけるリーダーであり続けてきた。米国が発展すれば、他国も発展した。グローバル化の時代にあって、世界各国は一蓮托生となり、苦楽をともにするようになった。こうした情勢の下、米国が自国の発展の優位性を守りたいなら、そのカギは米国自身の実力にあり、他国との協力にあるのであり、他国の発展を阻害しようと企て、他国の国民の素晴らしい生活を追求する権利を剥奪することではない。そうでなければ「大義を失って孤立」し、最終的には自国に害が及ぶことになる。

このたび米国が中国からの輸入品に追加関税を課したことは米国の「ゼロサム思考」の偏狭な発展観を反映している。中国は一貫して革新（イノベーション）、協調、エコ、開放、享有の発展観を提唱し、これによって発展の難題を解決し、発展の原動力を増強し、各国の経済社会の協同進歩を実現しようとしてきた。中国が製造業の発展に力を入れるのは、この5つの発展理念を実行に移すための具体的な措置にほかならない。その目的は技術の進歩を推進することで経済の持続可能な発展を実現することにあり、いかなる外国企業も差別したり排除したりしない。これは完全に発展途上国が自国の発展水準を向上させるための正当な権利であり正義に基づく事業だといえる。米国が大勢を冷静に認識し、旧弊な思考を捨て去り、世界各国とともに協力によって発展を促進し、ウィンウィンによって反映を促進する新たな道へ踏み出すことを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月13日