日本経済は穏やかに回復　米の保護主義が最大のリスク

今年上半期、日本の一部の重要な経済指標が低迷した。しかし、多くの専門家は、日本経済は緩やかに回復しているという景気判断を変えていない。ただ、米国の保護貿易主義的措置が、直接、または間接的に、日本を含む世界の産業チェーンに悪影響を及ぼす可能性があるため、下半期の日本経済は多くの不確定要素に直面することになる。新華社が報じた。

思わしくない経済データ

日本の内閣府が6月に発表した今年第一四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期から0.2％減、年率換算では0.6％減だった。こうしたマイナス成長は2年ぶりとなる。

日本経済が低迷している主な原因は、内需が振るわず、輸出の成長ペースも伸び悩んでいるからだ。また、日本政府がデフレ脱却のために行っている努力もあまり効果が出ていない。総務省の統計によると、今年1-5月、CPI（消費者物価指数、生鮮食品除く）は前期比で低下した。

貿易面では、アジア市場向けのスマートフォン関連商品の輸出が減少しているのを背景に、今年1-5月、日本の輸出額は前年同期比で増加したものの、その増加幅は前年と比べて明らかに縮小した。その他、エネルギー価格が高騰していることを背景に、原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額が急増し、1-5月のうち3ヶ月が貿易赤字となった。

経済運営があまり思わしくないことは、企業の業況判断が悪化していることにも表れている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断DI（良い-悪い）が2期連続で悪化した。

景気判断「緩やかに回復」を維持

このように上半期の一部の経済指標は低迷したものの、日本の政府関係者や専門家は日本経済が緩やかに回復しているという景気判断を変えていない。