米高官が「不公正な貿易」で中国を非難する目的と意図

最近米国は貿易問題で中国を非難し続けている。ポンペオ米国務長官はデトロイト経済クラブで米国経済の復興について演説した際、「略奪的」との言葉で中国経済を表現し、「不公正な競争」を行っているとして中国への不満を述べた。米商務次官（国際貿易担当）はフォーラムで、「非市場経済」であり米国の戦略産業を脅かしていると中国を非難した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

米高官が「不公正な貿易」とのレッテルを中国に貼るのには、明らかに目的と意図がある。

第1に、この動きは一方的に引き起こす貿易戦争に資するためのものだ。米政府の現在の通商政策には明らかな保護主義的性質がある。「232条調査」も「301条調査」も国際貿易のあるべき筋道に反している。貿易は本来各国の利益を増やす多国間、二国間の行為であり、互恵・ウィンウィンを基礎とすべきだ。貿易戦争自体が世界の潮流に逆らう行為であり、時代後れで、非効率であることは歴史が繰り返し証明している。米国は執拗に貿易戦争圧力を加え、正当な理由のない行動に出ている。これには根拠がなく、いわゆる「対等でない貿易」を口実にせざるを得ない。

第2に、「公正な貿易」を騒ぎ立てるのには国内政治の目標を実現する狙いがある。トランプ氏も共和党の大統領候補だった2016年8月にデトロイト経済クラブで演説し、自らの経済計画を発表した。製造業の復活を後押しするとして、ブルーカラーの失業者をなだめたことがトランプ氏勝利の重要な原因の1つと見られている。中間選挙が近づき、米国務長官が再びデトロイトで「中国経済の脅威」を大いに語ったのは、明らかに再び世論を誘導して票を集めるためのものだ。

だが、米側の意図がどうあれ、「不公正な貿易」とのレッテルを中国が受け入れることはないし、受け入れることもできない。

中国の開放・協力促進の成果は幅広く認められている。数日前に中国が発表した白書「中国と世界貿易機関」は、中国がWTO加盟以来自由貿易の理念を積極的に実践し、加盟時の約束を全面的に履行し、市場を大幅に開放し、一層の互恵・ウィンウィンを実現し、対外開放の中で大国としての責任感を示してきたことを、事実によって説明した。中国はより力強く高い水準の対外開放による世界の共同発展の実現に尽力し、より開放的、包摂的であまねく恩恵の及ぶ、均衡あるウィンウィンの経済グローバル化を後押ししている。WTO報道官は中国側白書についてコメントした際、WTO事務局が過去も現在も「WTOに対する中国の力強い支持を高く評価している」ことを明らかにした。

米国の「公正・互恵」基準は支持されない。「互恵貿易」を名目に、実際には「アメリカ・ファースト」を行う米国に、すでに各国は強く反発している。EU、メキシコ、カナダ、インド、トルコは対米報復関税の実施を発表した。

米国が中国にレッテルを貼ろうと腐心するよりも、早急に自らの誤りを省察するべきなのは明らかだ。盲目的な独断専行のもたらす苦々しい結果として、他国が傷つくとともに自国も傷つくことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月3日