ごみ処理が日本経済の新たな成長ポイントに？中国の輸入禁止が契機に (3)

中国のリサイクル企業も日本のごみ処理能力のスキを見定めて、日本に進出し事業を展開する。

「日経新聞」は、浙江省に本社がある大発循環再利用公司が今年3月、埼玉県熊谷市に新工場を設立したことを伝えた。経営者の杜国強さんは、「工場新設の狙いは日本でごみをリサイクル原料に加工し、中国に輸出することにある。こうすれば新措置の制約を受けずに済む」と話す。同公司は今年9月、同県加須市にも工場を設立する計画だ。同公司以外にも中国のリサイクル企業が日本進出のペースを加速させている。

▽ごみの国境を越えた汚染ルートを切断

日本のごみ処理業者は力を振り絞って処理能力の向上をはかろうとし、外資系企業も迅速な動きをみせるが、プラごみの回収・リサイクル率を短期間で大幅に引き上げるのは難しい。環境省のデータによれば、中国が輸入を禁止したことの穴を埋めているのは主に東南アジア諸国だ。今年1～5月、日本はベトナム、タイ、マレーシアなど東南アジア6ヶ国に約7万4千トンのごみを輸出し、これは17年同期の16倍に相当する数字だ。

だが中国に続いて、タイとベトナムも電気電子機器廃棄物およびプラごみの輸入を禁止・制限する規定を相次いで打ちだした。今年6月に開催された主要7ヶ国（G7）首脳会議では、欧州連合（EU）が「海洋プラスチック憲章」を発表し、30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする、40年までにリサイクル率を100％にするなどの具体的な数値目標と行動計画を打ち出した。日本も今年10月から、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の見直しを経た「改正バーゼル法」を施行する予定だ。

アナリストは、「中国が『海外ごみ』を受け入れない措置を打ち出したことは、中国の環境保護にプラスになるだけでなく、他の『海外ごみ』輸入大国がこの問題を重視し、『海外ごみ』の国境を越えた汚染を食い止めるチームに仲間入りするきっかけを与えた。日本や米国のような輸出大国・地域には課題がつきつけられるが、長い目でみれば、プラごみなどの固体廃棄物が各国間を行ったり来たりする環境汚染ルートを徐々に切断することにつながる。また各国がごみの無害化処理とリサイクルをより重視するようになり、世界のごみの循環再利用事業のさらなる大規模な発展を推進することになる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月15日