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北京出入国検査のセルフ通関、7歳以上が利用可能に

人民網日本語版 2018年08月20日16:32

北京辺境(出入国)検査総ステーションと北京市商務委員会、北京市観光委員会、北京首都国際空港股フン有限公司は19日午前、「ビジネス・観光・民用航空環境の合理化」に関する協力協議合意書を取り交わした。合意書締結の主旨は、北京の出入国検査業務と北京のビジネス・観光業・民用航空業の緊密な協力を推進し、国際一流レベルの航空ハブを建設することにある。今回の提携をきっかけとして、北京出入国担当部門は、一連の新措置を打ち出した。たとえば、7歳以上で身長1.2メートル以上の子供は、セルフ通関の利用が認められることとなり、7歳以上の子供がセルフ通関を利用できないという現在の問題が解消されることになる。北京晩報が伝えた。

また、北京出入国検査部門は、北京・天津・河北地域における滞在144時間以内のトランジットビザ免除政策の宣伝・普及に力を入れ、一連の商業貿易・観光・航空関連製品を開発し、首都国際空港の国際乗継輸送力を高め、インバウンド観光消費の拡大に尽力する。4つの部門が、違法出入国活動を連携して取り締まり、「マナー違反」行為を厳しく罰し、観光における誠実・信用システムの構築を推進、膨大な数の出入国者の安全と満足度をいっそう高める。今回の協力協議を提案した北京出入国検査部門は、好ましい通関環境を作り出すことに着目し、一連の市民サービス措置も発表した。子供のセルフ通関を巡る問題を解消するほか、北京出入国検査部門は、46台のセルフ通関機に対して、全面的なアップグレード改造を実施した。例えば、LED光源や顔写真撮影用カメラ台数を増加するによって、観光客への顔認証率を高め、もとの凹設計から凸設計に指紋採取位置を改善し、利用者が見やすいように工夫している。このほか、北京出入国検査部門と北京首都国際空港は共同で開発に取り組み、首都空港第3ターミナルビル内24時間国際乗継旅客情報収集エリアに情報自動収集ルートを設け、API(アプリケーションプログラミングインタフェース)、顔認証、出発フライト関連の技術を整合し、旅客データ収集、身分確認、フライト統計作業などを自動的に完成させ、乗継客が長い列に並ばなければならないという問題を効率的に解消している。(編集KM)

「人民網日本語版」2018年8月20日

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