「改革開放40年経済社会発展成果報告」統計局が発表 (3)

▽国民生活が持続的に改善

国民の生活に驚天動地の巨大な変化が起こり、世界の5分の1を占める人口が衣食に事欠く状態から全面的小康（ややゆとりのある状態）社会へと前進した。78年の一人あたり平均可処分所得は171元しかなかったが、09年には1万元の大台を突破し、14年は2万元を突破し、現在は次なる大台の3万元に向かっている。17年は2万5974元で、物価上昇要因を考慮した実質でみると78年の22.8倍に増加し、年平均増加率は8.5％だった。

78〜17年に全国の就業者数は4億152万人から7億7640万人に増え、年平均961万人増加した。都市部の登録失業率は低水準が長く続き、都市部調査失業率は世界の平均水準を下回った。10年を基準とすると、改革開放のスタート当初は全国の農村に貧困人口が7億7千万人おり、貧困発生率は97.5％だったが、17年末には3046万人に減り、累計で7億4千万人減少し、貧困発生率は3.1％に低下した。中国の貧困扶助の取り組みの力の大きさ、規模の広さ、成果の順調さ、影響の深さは、世界でも稀に見るものだ。

社会事業が繁栄・発展し、経済社会発展の協調性が全面的に向上した。15歳以上の人口の平均教育期間は82年の5.3年から17年は9.6年に延び、生産年齢人口の平均教育期間は10.5年になった。高等教育は普及の段階へと急速に進展している。17年に高等教育機関の粗就学率は45.7％に達し、上位中所得国の平均水準を上回った。

公共衛生事業がめざましい成果を上げ、「健康中国」の建設が緩やかに推進された。国民の予測寿命は81年の67.8歳が17年は76.7歳になり、妊産婦死亡率は90年の10万人あたり88.8人が17年は同19.6人に低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月30日