専門家「中日の第三国市場協力には大きな将来性」

日本の安倍晋三首相が10月25～27日、中国を公式訪問した。訪問時、双方は正常な軌道に戻った両国関係の新たな発展を推し進める考えを表明した。このほど国際関係学院と上海日本研究交流センターは日本の動向と中日関係に関する学術シンポジウムを開催し、第三国市場での中日協力について重点的に議論した。

■中日の第三国市場協力には大きな将来性

安倍首相訪中時、中日双方は首脳会談の他、中日平和友好条約締結40周年記念レセプションや第1回中日第三国市場協力フォーラムも開き、多くの共通認識にいたり、効果的成果を挙げた。最も目を引くのが、中日の中央銀行による二国間通貨交換（スワップ）協定調印だ。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「今回の安倍訪中で中日が合意した通貨スワップ協定は、すでに第三国市場協力の範囲と深度を超えている。中国にとっては、人民元国際化の重要な一歩だ。中日二国間からすると、米ドル依存を脱却する重要な一歩であり、二国間貿易、輸出入を極めて円滑にする。また、地域性と国際的意義を備える。東アジアによる主体的で独自の地域協力の実現を後押しする重要な一環だ」とした。

国際関係学院国際政治学部の孟暁旭教授は「一帯一路」をめぐる中日の駆引きと協力に言及。「第1に協力を強化すべきであり、戦略の方向と判断から逸脱してはならない。第2に『一帯一路』関係国との協力実施に焦点を合わせる。第3に中国は自らの事をしっかりと行う必要がある。第4に『一帯一路』協力の中で米日などとの調整を強化する」と指摘した。

中国現代国際関係研究院の王珊研究員は日本の対ミャンマー投資を例に挙げて、第三国市場での中日協力の将来性を分析。「日本の対ミャンマー投資は民生に恩恵を及ぼす事業であり、農村に重点を置いている。将来ミャンマーでの中日の第三国市場協力には掘り起こすことのできる潜在力がある」と指摘した。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の宋均営副所長は「日本の対外援助には中国が参考にできる部分が多くある。その特徴として、第1にODA大綱の基本思想が明確であること。第2に中央レベルから省庁、専門実施機関及び開発援助に参加する他の企業や大学まで、実施の仕組みが整っていること。第3に重点分野を際立たせていること。第4に各方面の調整が図られていること。第5に評価が科学的で規範化されているうえ、意見を対象国や援助機関にフィードバックしていることが挙げられる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月9日