中国1〜10月実行ベース外資導入額が7千億元超　日本は24％増

中国商務部（省）への15日の取材によると、今年1〜10月には、中国の実行ベース外資導入額が7011億6千万元（1元は約16.3円）に上り、前年同期比3.3％増加した。増加率は1〜9月の2.9％を上回り、外資導入は引き続き安定した増加傾向を保った。新華社が伝えた。

同部のデータでは、1〜10月の全国の外資系企業新規設立数は4万9545社に上り、同89.3％増加した。10月の新規外資系企業は3623社で同37.6％増加し、実行ベース外資導入額は644億6千万ドルで同7.2％増加した。

同部の高峰報道官の説明によると、「ハイテク産業が持続的に成長し、特にハイテク製造業の成長が目立った。1〜10月の製造業の実行ベース外資導入額は2202億6千万元で同12.4％増加した。ハイテク製造業は737億8千万元で同30.6％増加した。このうち電子製品・通信設備製造業は同34.3％増加、医療機器・計器製造業は同153.4％増加、コンピューター・オフィス設備製造業は同130.1％増加だった」という。

西部地域の外資導入の増加幅が大きく、自由貿易試験区が増加幅でトップを維持した。1〜10月の西部地域の実行ベース外資導入額は494億１千万元で同16.8％増加した。自由貿易試験区の外資系企業新規設立数は7844社で同39.8％増加し、実行ベース外資導入額は同10.5％増加して、全体のうち12.5％を占めた。このうち中国（福建）自由貿易試験区の実行ベース外資導入額が同136.2％増加した。

1〜10月の主要投資供給国からの実行ベース外資導入額ということでは、韓国が同36％、日本が同24％、米国が同4.1％、英国が同175.9％、ドイツが同31.2％、フランスが同19.3％、それぞれ増加した。このほか、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国が同11.9％増加し、ASEANは同13％増加し、欧州連合（EU）が同15.3％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月16日