国務院台湾事務弁公室「台湾同胞を団結させ、両岸関係平和的発展の道を歩む」

台湾地区統一地方選の投票が24日行われ、22県・市の首長、議員、村長などが選出された。台湾地区当局選挙主管機関の票数統計では、22県・市の首長は中国国民党が15人、民進党が6人、無党派が1人となった。新華社が伝えた。

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこれについて「われわれは今回の選挙結果に注意を払っている。この結果は両岸関係の平和的発展のメリットを引き続き享受し、経済と民生を改善したいとの台湾民衆の強い願望を反映している。われわれは引き続き92年コンセンサスを堅持し、『台湾独立』分裂勢力及びその活動に断固反対し、台湾同胞を団結させ、両岸関係の平和的発展の道を歩む。両岸関係の性質、両岸都市交流の性質に対する正しい認識を基礎に、われわれは両岸都市交流・協力に参加する台湾地区の県・市が増えることを歓迎する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月26日