越境EC監督管理プランが発表へ　商務部「早期実施を」

越境ECはこのほど監督管理の過渡期政策が再び延長され、政策の適用範囲が22都市に拡大するなど、政策レベルでの好材料が伝えられている。商務部（省）の高峰報道官は22日、「商務部は続けて関係機関と共同で監督管理プランを早急に通達し、態勢を整えてプランをしっかりと実施する。プランの通達後、商務部は政策の運営状況を緊密にフォローして、必要に応じて関連措置を速やかに講じる」と述べた。「北京晨報」が伝えた。

2016年5月より、中国は越境ECの小売輸入商品について、「個人が自分で使用するために中国に持ち込んだ物品」として監督管理を行う過渡期の措置を実施してきた。この措置は越境EC市場の急速な発展を促進してきた。高報道官は、「中国税関のまとめた統計によると、今年1〜9月には、中国の越境ECの小売輸入額は579億元（約9416億円）に達して、前年同期比56.6％増加した」と述べた。

今年11月21日に開催された国務院常務会議は、来年1月1日より、越境EC小売輸入をめぐる現行の監督管理政策を延長することを決定した。越境EC小売輸入の発展を積極的に支援するため、政策の適用範囲を現行の15都市から、越境ECビジネス総合試験区を新たに設立した北京など22都市に拡大した。

高報道官は、「新たなプランは『包摂的で慎重な監督管理』の原則を踏まえ、現行の監督管理を継続し整えていき、過渡期における『個人の物品としての監督管理』の原則を固定化し、越境EC小売輸入商品を個人が自分で使用するために中国に持ち込んだ物品として監督管理することを明確にし、初輸入に際しての許可文書や登録をめぐる要求を実施しないなどして、監督管理政策の連続性と安定性を保った」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月23日