1-11月の外資導入が安定傾向を維持　商務部

商務部が13日に発表したデータによると、今年1～11月に全国で新たに設立された外資系企業は5万4703社に上り、前年同期比77.5％増加した。実行ベース外資導入額は7932億7千万元（1元は約16.5円）で同1.3％減少したが、基本的に安定傾向を維持した。新華社が伝えた。

11月単月の外資系企業新規設立数は5158社で同11.1％増加し、実行ベース外資導入額は921億1千万元で同26.3％減少した。同部の高峰報道官は増加率が低下した原因について、「主に比較の対象となる前年同期の数字が大きかったため」と説明した。

商務部国際貿易経済協力研究院外国投資研究所の■紅梅副主任（■は赤へんにおおざと）は、「通年でみると、中国が新たな改革開放措置や一連の開放拡大政策の実施を絶えず推進していることから、中国が導入する外資フローは今後も安定した状態を保つと予想される」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月14日