▽根源は歴史問題に
両国の貿易摩擦が始まると、韓国はしばしば日本に輸出制限措置を撤回するよう求め、日本に外交手段による問題の解決を呼びかけた。しかし7月12日に両国政府が日本・東京で行った事務レベル会合でも、8月2日にタイ・バンコクで行った米日韓外相会談でも、実質的な進展は得られなかった。聯合ニュースは、「日本の立場に大きな変化はない。韓日の間には大きな隔たりが存在する」と報じた。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「両国の対立は経済貿易レベルの問題にとどまらず、その根源は深層レベルの歴史問題にある」と指摘する。
昨年10月、韓国の最高大法院は第二次世界大戦中に徴用された徴用工4人に対する損害賠償を日本企業に命じる判決を出すとともに、当該企業の韓国内の資産の差し押さえを認めた。翌11月には、韓国が朴槿恵政権の調印した日韓慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」を解散した。日本の安倍晋三首相は、「韓国は日本にとって『信頼できない国』になった」とコメントした。
▽韓日経済のいずれにも損害
日本紙「日本経済新聞」は、「第二次世界大戦後で最悪の局面を迎えた日韓関係が長期にわたり続く可能性がある。半導体産業だけでなく、日韓経済も地域経済も大きな影響を受けることになる」と懸念を表明した。