ウイグル人の男性、動画で米国のポンペオ国務長官を告発 (2)

中国社会科学院の米国問題専門家である呂祥氏は13日に取材に応じた際、「米国の政治家はしばしばいわゆる『被害者』を証拠にするが、実際は虚偽の証言をする人を見つけてきて、でたらめを言わせているだけで、過去に彼らが邪教的な組織を支持した時と同じで、しばしば用いられる手段だ。CIAは何十年もこのようなことを続けている」とした。呂祥氏は環球時報の取材に対し、ポンペオ氏が国務長官という立場にありながら、公の場でデマを流すやり方は、彼が典型的な日和見主義者であることを明確に示しているとし、「彼はまさに武器となるものさえあれば投げつけるような人物。過去にも自身がCIAで行った仕事とは詐欺だと発言しており、こうしたやり方は国務長官になっても変わっていない」とした。

米国のマイク・ポンペオ国務長官

2018年以来、米側は「職業訓練センター」を口実に、中国の新疆の件についてデマを流してきた。このほど、米国商務省はいわゆる新疆の人権問題を口実に中国の28機関や企業を米国の輸出規制エンティティー・リスト（EL）に追加し、米国国務省はさらに中国の機関・企業と人員に対してビザ制限を実施している。中国外交部（外務省）の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、「新疆の件は完全に中国の内政であり、いかなる国にも干渉する権利はない。新疆には米側の指摘するところのいわゆる人権問題も全く存在しない。米側がどのような口実で、新疆関連の問題において中国側の機関・企業と人員に対してどのような制限を実施しようとも、いずれも国際関係の基本準則に重大に違反しており、中国への深刻な内政干渉であり、中国側はこれに断固として反対する」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年10月14日