内需も輸出も低迷する日本経済 (2)

世界経済に目を向けると、保護貿易主義や経済摩擦が世界経済の発展の足かせとなっている。例えば、ドイツが第二四半期(4‐6月)にマイナス成長に沈み、英国の欧州連合（EU）離脱問題などの不透明要素も残る。国際通貨基金（IMF）は15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3.2％から3％に下方修正した。WEOが下方修正されるのはこれで5回連続となった。日本の消費者態度指数もすでに9月まで12ヶ月連続で悪化。そのため、日本政府は10月の月例経済報告も「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」と指摘している。

その他にも、日本国内特有の環境が、経済発展の足かせとなっている。例えば、今年の夏以降、自然災害が多発しており、台風15号、19号は大きな被害をもたらし、経済損失も甚大だ。加えて、10月1日に消費税率が引き上げられた。日本政府は「痛税感」を緩和させるための複数の一時的対策を講じているものの、市場は日本経済が第4四半期(10‐12月)にマイナス成長に陥ると予想している。自然災害と増税政策がダブルパンチとなり、日本経済に重くのしかかっている。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は、「アベノミクス」を展開し、「三本の矢」を打ち出して日本経済を回復に導いた。現在は保護貿易主義が台頭しているのを背景に、今年は日本・EU経済連携協定が発効し、第1段階の日米貿易協定が再び調印されたにもかかわらず、その協定が発効すれば、競争力の弱い日本国内農業生産額が最大で1100億円 減少すると試算されている。輸出の面で強い競争力を日本が誇る自動車などについては、米国は日本に市場を開放するかについて、今後の交渉で決めるとしている。このように、日本の経済成長は、国内外の原動力に欠けており、日本政府にとってはそれが長期的な難問となるだろう。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月25日