中国28省（区・市）の2021年平均賃金が発表　トップは北京の20万元近く

不完全な統計ではあるが、上海市、湖北省、西蔵（チベット）自治区を除く全国の28省（自治区・直轄市）が、2021年の都市部の雇用機関で働く人の平均賃金（年収ベース、以下同）を発表した。全体としては、都市部の非民間事業機関で働く人の平均賃金が都市部の民間事業者で働く人を上回った。中国新聞網が伝えた。

同年の全国都市部の非民間雇用機関の従業員の平均賃金は10万6873元（1元は約20.5円）となり、全国平均を超えたところは北京市、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省の6ヶ所だった。また寧夏回族自治区は10万5266元、重慶市は10万1670元となり、いずれも10万元を突破した。

北京の都市部の非民間事業機関の従業員（在職中の従業員、派遣労働者、その他の労働者の合計）の平均賃金が全国トップで19万4651元に達した。業界分類別に見ると、北京の金融業の都市部の非民間事業機関の平均が最高で39万5402元。2位は情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業で29万1864元、3位は文化・スポーツ・娯楽業で22万7040元だった。

都市部の民間事業機関の平均賃金を見ると、北京、広東、浙江、江蘇、天津、福建省、海南省の7（省・市）が6万元を超え、月収にすると5千元を超えた。地域分布を見ると、この7（省・市）はすべて東部地域に位置する。

北京の都市部の民間事業機関の従業員の平均賃金は10万11元で民間事業機関のトップに立ち、月収にすると約8334.25元になる。暫定2位は広東で7万3231元、月収にすると約6102.58元、その次は浙江で6万9228元、月収にすると約5769元だった。

広東省を例にすると、業界別では平均賃金が最も高かったのは情報伝達・ソフトウェア・ITサービス業で14万251元、2位は金融業の13万3540元、3位は科学研究・技術サービス業の8万6978元だった。平均賃金の成長率トップ3は鉱業、金融業、電力・熱供給・ガス・水道業で、成長率はそれぞれ35.6％、24.9％、17.8％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月20日