日本の公害対策を学べ　中国メディア代表団が訪日 (4)

日本の先天性水俣病患者の手

　■原子力発電所「安全神話」の崩壊　エネルギー源と汚染の両方を心配

　代表団は10日に東京に到着した。その路上で、原発廃止を訴えるデモ行進を見かけた。人々は激情した様子で「原発再会反対」という抗議の声を上げ、国会に向けて長い長い列を作って歩いていた。翌日の11日が東日本大震災の2周年であり、当時の大地震が引き起こした福島原発事故は今なお日本の人々にとって恐ろしい記憶となっている。報道によると、当日約1万人の人々がこのデモに参加したという。

　3月9日は、日本の著名作家・大江健三郎氏による反核集会が開かれ、約1万5千人の人々が自主的に集まった。フラッグやスローガンが書かれたプラカードを手に、皆口々に「福島の悲劇をまた繰り返させてはならない」と声を上げていた。「普段は皆勤務しているが、今日は休日なので、多くの人がここに来て訴えている」と代表団の通訳者・徳山素琴さんは説明した。

　過去の半世紀以上の間、日本は絶え間なく原子力発電所の規模を増大させ、今では世界第3位の原子力発電所を保有する国となった。日本の長い海岸線には、総計55基の原発が建設され、それぞれが日本内陸部に電流を送り、経済大国の電力供給を支えてきた。

　2011年の福島原発事故後、電力供給の全体の3割を占める原発が相次いで運転を停止した。日本は電力供給を確保するため、火力発電所による電気供給を増加させた。日本の財務省報告の貿易統計データによると、日本が2012年にアフリカから輸入した液化天然ガスは前年の2.1倍に当たる総量877万トンで過去最高を記録。これによりアフリカ産液化天然ガスのシェアは1割程上昇した。

　「火力発電所の比重を増加させ、原発の比重を減少させる。どのような措置を取るにしても、化石燃料を使用する際に産出される汚染物質を取り除くことは不可能であり、最終的に大気の中に排出される。大気汚染を心配すると同時に、原発の安全性も心配しなければいけない。これは日本にとって、ひとつの試練であり、長い時間をかけて答えを探し出さなければいけない課題だ」と竹川准教授は主張する。

　「灰色の煙霧」という言葉が生まれた過程の目撃者であり、中国の「灰色の煙霧」の基準の主な制定者でもある中国気象局広州熱帯海洋気象研究所の研究員・呉兌氏は「灰色の煙霧の形成と温室気体の原因は、気候変化の原因で一致している。つまりこれは化石燃料の燃焼に拠るものであり、これが根本的な問題である」と指摘する。

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は3月22日の定例会見で、日本経済協会代表団の団長が大気汚染対策で日本企業のノウハウの提供を申し出たことに関する質問に対し、「中国側は日本側との関係分野に関する協力が進められることを希望している」とコメントした。

　在日中国人作家の毛丹青氏（神戸国際大学教授）は「日本の多くの都市がかつては深刻な工業汚染地区で、大気汚染が著しかった。しかし、日本人は早くからこれらの問題を重視し、現在では公害対策を上手く進めている。日本が先に経験した多くの苦労を教訓として、中国は早めに対策を講じるべきだ」と語った。

　確かに、この方法なら、回り道を避け、代償を最小限に抑えることができるかもしれない。（編集MZ）