13年CPIデータを読み解く　低インフレは改革に有利

　2013年の消費者物価指数（CPI）は2.6％上昇し、工業生産者物価指数（PPI）は1.9％低下した。ここからインフレ目標がしっかりとコントロールされ、目標値の3.5％をはるかに下回ることができたことがうかがえる。全体的にみて現在の局面は「弱い成長、弱いインフレ」で中国が相対的に安定した状態にあることがわかり、正常な情況だといえる。（文：劉瑞・中国人民大学経済学院教授）

　低インフレは今年いっぱい続くとみられる。低インフレは改革に向けて相対的にゆとりのある環境を生み出し、余裕をもって改革を推進できるようになり、また都市化のコストも引き下げられることが予想される。改革にはコストを支払わなければならず、需給関係の緊張をもたらす可能性があるため、経済が過熱している時に改革を行えば、多くの問題を引き起こすことになる。今年は経済がそれほど過熱しておらず、インフレ率もそれほど高くないという有利な条件がそろっており、この条件をしっかりつかまえて、改革と都市化の推進に力を入れ、通年の経済の緩やかな進展傾向を維持し、経済の大きな浮き沈みを回避することが肝要だ。

　だが低インフレには2つの側面があり、必ずしもよい面ばかりではない。中国経済は全体として需要が弱く、企業は製品の販路を十分にもっておらず、市場には在庫が積み上がっている。このため物価が大幅に上昇することはなく、物価指数は低く抑えられている。ここからわかることは、内需の拡大にこそ力を入れるべきだということだ。昨年のPPIがマイナスだったことも、この主張を裏付けている。

　また別の視点で考えると、グローバル経済の昨年の回復ペースは遅く、国際市場の需要は振るわず、大口商品の価格が低迷している。中国は輸入大国であり、国内の物価指数は国際市場の影響を受けることになる。