ホットマネーが流入、中国不動産業のバブルに警戒

　中国各地の不動産価格の続騰を受け、外資は中国の不動産への投資を強化している。中国商務部（省）の沈丹陽報道官は、「外資による不動産業への投資は全体的に見て増加傾向を示しているが、外資の全国不動産開発投資総額に占める比率は低い水準を維持している。外資による不動産投資の、全国不動産市場に占める比率にも大きな変化は生じていない。しかし商務部はこれに向けた対策を講じ、投機的な投資を防止し、クロスボーダー投融資活動のモニタリングを強化し、不動産業の投資を規範化し、外資に対して高齢者向け不動産、観光地の不動産、教育向けの不動産といった新興業態への投資を促す」と語った。人民日報海外版が伝えた。

◆外資の不動産投資が増加傾向

　昨年より不動産価格が続騰し、外資と海外のホットマネーが続々と中国不動産市場に進出している。特に注目を集めているのが1線都市の商業用不動産だ。世界最大の不動産ファンドのブラックストーン・グループは昨年、資産総額が20億ドル超の深国投商用置業集団（SCP）の株式40％を取得すると発表した。ショッピングモール開発・運営のキャピタモールズも昨年末、22億ドルで広州白雲緑地センターの2期の一部を買収すると発表した。

　総合不動産サービス会社のサヴィルズのデータによると、2013年の上海商業不動産の大型取引は計18件に達し、取引高が264億元（約4576億円）に達した（外資が86％）。質の高い低価格のA級オフィスが投資の中心となり、これに市街地の運営が成熟したショッピングセンターが続いた。2012年と比べ、2013年の外資による大型取引の比率は72％上昇した。