中日友好協会・経団連、民間交流を討論　東京

　中国日本友好協会、経団連は東京で5日午後、「日中関係の再構築---民間が発揮すべき役割」と題したシンポジウムを共催した。両国学者は経済貿易関係、国際的パワーバランスの変化、歴史など豊かな観点から、民間交流が両国関係発展に与える大切な役割について探った。中国新聞社が伝えた。

　中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の徐梅・主任は、「調査では昨年9月以来、日本企業の対中投資意欲が下がったと示されたが、中国は依然、日本企業にとって重要な生産基地であり、販売市場だ。中日は金融、エネルギー、環境保護、高齢化社会への取り組みなどの分野で、幅広い協力の可能性を秘めている。経済貿易関係の強化は両国関係の安定化を支え、東アジアと世界の共同利益にも合致する。中日両国は国際的視野で両国関係を考慮すべき」と述べた。

　早稲田大学社会科学総合学術院の劉傑・教授は、「第二次世界大戦後、両国関係はおおまかに▽民間交流による政府間交流の促進▽中日友好▽正常な関係づくりの模索▽戦略的互恵関係の構築---の4つの時期を経てきた。2010年以降、両国関係は新たな模索段階に入った。長期的に安定した中日関係の構築には、係争を棚上げし、交流を拡大、歴史・領土問題の妥当な処理が求められる」と指摘した。

　東京大学大学院法学政治学研究科の高原明生教授は、「両国は青少年、観光、文化などの分野から民間交流を強化し、相互理解を促すべき」と示した。

　中国日本友好協会の王秀雲・副会長は、「中日関係が困難な時、経済界は民間交流を通じて政府間交流を促す役割を果たした。今年は両国関係にとって極めて重要であり、経済、人の交流を通じて相互理解が深まることを望む」と述べた。

　経団連の米倉弘昌・会長は、「今年は日中平和友好条約締結35周年。これをきっかけに民間交流を強化し、両国関係のすみやかな改善と発展が望まれる」と期待を寄せた。

　中日両国の学者のほか、キヤノンや川崎重工業など日本の大手企業代表ら計約200人が出席した。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年3月7日