＜企画＞いわゆる中国からのサイバー攻撃について (2)

　サイバー空間を戦場にしてはならない

　実際には、米国こそが名実相伴うハッカー帝国である。米メディアの報道によると、米国は早くも2002年に世界初のハッカー部隊を組織した。2011年に米軍はサイバー司令部を正式に設置した。イランのウラン濃縮などのインフラは「スタックスネット」など高度なウイルスによる攻撃を受けた。その背後の黒幕も、すでに公然の秘密となっている。米国の軍当局と情報機関は毎年ハッカー大会に仰々しく出席しており、世界トップレベルのハッカーはペンタゴンに集まっている。>>>詳細へ

　中国へのサイバー攻撃が深刻化　半数以上は米国から

　データによると今年最初の2カ月間だけで、国外のホストコンピュータ5324台がバックドアを設置することで中国の1万2421のウェブサイトを遠隔操作した。このうち米国にあるホストコンピュータ1959台が中国の3579のウェブサイトを操作し、日本にあるホストコンピュータ132台が中国の473のウェブサイトを操作していた。操作した中国のウェブサイトの数が最多なのは米国だ。

　この他、中国のネットバンキング、オンライン決済、ネットショッピングなどのフィッシングサイトの96％は国外にある。このうち米国のサーバ619台が国内のウェブサイトを狙った3673のフィッシングサイトに関わっており、これは全体の73.1％を占める。>>>詳細へ

　ページ内容を大きく改ざんし、何かを訴えたり技術を見せつけようとするこれまでの傾向とは異なり、ハッカーは2012年、目に見えぬ危害が深刻なバックドアを採用し、経済的利益とサイト内の情報を盗み取った。一部の統計データによると、2012年には約50の中国サイトのユーザーデータベースがネット上に流出、または非合法の産業チェーンを通じて売買された。そのうち本物と確認された情報が約5000万件に達した。>>>詳細へ

日米が初のサイバーセキュリティ対話