釣魚島紛争：中日共に新たな現実を直視する必要がある (2)

　したがって中日双方の政治家は以下の現実と結末を明確に認識しなければならない。（１）中日双方は永久に隣人である（２）双方は付き合わないわけにはいかない重要な経済協力パートナーである（３）釣魚島問題は中日関係の全てではない（４）長期的な全面的対峙は各々の根本的利益に合致しない（５）摩擦を激化して戦争へ向かった場合の結末は想像するに忍びない。

　現状維持、すなわち双方が各自巡航、管理・コントロールを行い、釣魚島を無人化し、双方共に上陸しないという現状を維持すること。こうした現状の維持は、新たな均衡の維持でもある

　係争の棚上げとは、双方共に公に姿勢を表明せず、すでに形成された現実を事実上黙認し、主権問題を避けることであり、この海域と島嶼に係争が存在することを双方共に認めることでもある。故人である中国の指導者、トウ小平氏が指摘したように、われわれには知恵が足りないが、次の世代は私たちより賢く、皆が受け入れられる方法を見いだせるはずだ。

　各自が管理・コントロールするとは、各自が共に権益維持目的の取締りを行い、双方および第三国の人員や船舶が釣魚島およびその海域に入って不法活動を行わないよう各々管理・コントロールし、この海域の静寂と平和を維持することだ。これと同時に事務レベルで対話や接触を行い、中日海上緊急協議制度をできるだけ早く創設・整備し、今後釣魚島およびその周辺海域で不測の事態が発生した際に緊急の意思疎通と協議を行い、適切に解決し、事態が悪化して大局に影響を与えることのないようにする必要がある。

　中日双方の政治家と政策決定者は共に冷静に考え、両国の長期的発展にプラスとなる戦略選択をし、中日間の4つの政治文書の枠組みで正常な政府間協議、民間交流、企業・経済関係を回復し、中日関係を正常な発展の軌道へと戻すべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月3日