中日の経済貿易関係への釣魚島係争の影響 (3)

　製造業への影響を見ると、日本の自動車産業にとって中国は最も重要な海外市場であり、最大の損失をこうむったのが自動車産業だ。多くの日系自動車企業は50％減産し、操業を一時停止した工場すらある。日本の対中自動車輸出は2012年10月だけで82.4％減少し、9-12月では前年同期比63％減少した。中日経済は補完性が高く、自動車、電子など重要産業では中国は生産の川下、日本は生産の川上にある。日本の対中輸出において、卑金属およびその製品、機電製品、化学工業製品、運輸設備などは多くが産業チェーンの川上にあり、中国の電子産業や自動車産業にコア部品を提供している。日本の輸出減少により、中国に供給不足が生じるのは必至で、これは中国の自動車産業や電子産業の生産に間違いなく大きなマイナスの影響を与える。

　以上の分析から、釣魚島をめぐる今回の中日間の争いは中日貿易額の減少と投資の相対的低下を招いた。全体的に見ると、日本は中国よりも大きなマイナスの影響をこうむり、長期低迷の日本経済にとって大きな痛手となった。一方で、日本の重要製品の対中輸出、対中投資の減少は中国経済の成長にもマイナスの影響をもたらした。釣魚島問題が長期化すれば、両国の産業構造と貿易構造により深い影響が生じるだろう。釣魚島問題を徐々に緩和できれば、中日両国の経済貿易関係への影響も緩和へと向かう。

　だが別の視点から見ると、中日間の争いにより引き起こされた経済貿易関係の緊張は、産業構造の最適化と高度化の契機を中国にもたらしもした。わが国は技術開発のペースを積極的に加速し、外国のハイテクへの依存をできる限り解消または減少し、ハイテク産業の発展に力を入れ、コア技術と主要技術を掌握し、産業構造の最適化と高度化を達成すべきだ。（文：倪月菊・中国社会科学院世界経済と政治研究所研究員）（編集NA）

　（本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。）

　「人民網日本語版」2013年7月5日