日本が「海洋基本計画骨子案」公表　海上保安体制を強化

　日本政府は5日、総合海洋政策本部を開き、今後5年間の「海洋基本計画」の骨子案を公表した。日本メディアによると骨子案は中国など外国船への対応能力を高めるため、海上の保安体制を強化する必要があるとしている。

　「海洋基本計画」は海洋の安全や資源の確保に向けた、2013-17年度の海洋政策の指針となる。

　読売新聞によると、骨子案は東中国海での中国の活動を牽制するため、海上の保安体制の強化を明確化。「海洋の安全の確保」や「海洋に関する国際的協調」などを重点に、7分野を挙げている。「海洋の安全の確保」は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への対応を暗に指してる。また、「日本周辺海域、シーレーンや離島の安全を確保するための取り組みの強化」も盛り込んでいる。

　日本経済新聞によると、骨子案は海洋での安全を保つための国際協調の推進を重点的課題として盛り込んでいる。また、日本籍船を海賊から守るための新制度や、人工衛星を利用した海洋監視も検討するとしている。

　共同通信によると、骨子案は海洋秩序の国際ルールづくりを主導する必要性を挙げている。

　■論評：王珊・中国現代国際関係研究院日本研究所研究員