日本が「海洋基本計画骨子案」公表　海上保安体制を強化 (2)

　■論評：王珊・中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

　日本が来年初めに決定する「海洋基本計画」は主に今後5年間の日本の海洋発展構想を立てる、段階的な戦略文書だ。だが中日の釣魚島紛争と結びつければ、そして文書の重点的内容からは、日本の別のレベルの意図が分かる。

　近年日本は海洋関連法を相次いで公布し、国内立法を強化し続けている。2007年の「海洋基本法」「海洋構築物安全水域設定法」に続き、今年8月には「海上保安法」と「外国船舶航行法」の改正案を可決した。国内的に見ると、日本政府による「海洋基本計画」骨子案の策定は、海洋総合管理体制の強化、海洋秩序の保護、海上輸送の安全確保、海上犯罪の取締りなどを旨としている。だが注目すべきは、海洋安全保障に関する内容の割合が今回増えたことだ。日本は釣魚島で起こり得る不測の事態を念頭に置いた国内法の整備を重視している。計画は「日本領海」に進入した外国公船への対応措置を強化し、海上の保安体制を増強し、日本周辺海域、海上交通路の安全を確保するとの方針を明確にしている。日本の言う外国公船が釣魚島海域で権益維持目的の法執行を行う中国海監や中国漁政など中国公船を含むことは明らかであり、このために中日間の海上摩擦、衝突の危険性は間違いなく高まる。それだけではない。南中国海問題における日本の近年の行動と結びつければ、日本が「周辺海域」「海上交通路」などの曖昧な概念によって南中国海問題に介入し、問題を一層複雑化させる可能性がある。

　周知のように日本は東アジアの海の安全の最大の受益者であり、その輸出貨物はほぼみな東中国海や南中国海を含む海域を通過している。日本が国内立法の強化を通じて周辺国との海上紛争のカードを増やすことは、地域の危機を激化させる恐れがあるだけでなく、東アジアの安全を損ない、日本の安全保障上の利益にも悪影響をもたらす。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月6日