安倍首相の靖国参拝取りやめ求め、日本の国民が提訴

　日本の戦没者遺族、宗教関係者、市民ら546人は11日、安倍首相と靖国神社、国を相手に、今後の靖国神社参拝取りやめや、1人あたり1万円の慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴した。遺族らは、「安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日本国憲法が保障する国民の平和的生存権を侵害された」と主張している。昨年12月の首相参拝をめぐる提訴はこれが初めて。今月21日には別の団体が東京地裁に提訴するという。人民日報が日本の報道を引用して報じた。

　原告側は訴状で、参拝について「北東アジアの外交的緊張を一気に高めた。生命や自由が侵害される危機にさらされた」と主張している。原告で大学院生の吉岡諒さんは記者会見において、「参拝後のアジアの緊張の高まりは、一学生の私からしても怖い。過去に違憲判決が出ているのに参拝するのはおかしい」と訴えた。

　日本の澤藤統一郎弁護士はかつて、「日本の首相による靖国参拝は明らかに違憲である。日本各地で現在、安倍靖国参拝違憲訴訟の準備が進められているが、こうした運動は安倍政権に圧力をかけ、日本全国の憲法擁護運動を促している」と発言したほか、「靖国神社は、いまだに戦前の靖国史観をそのままに、歴史修正主義の拠点となっている。『靖国史観』とは、侵略戦争を聖戦視する史観である。日本国憲法の基本理念とはまったく正反対の立ち場にある」、「首相の靖国参拝は、A級戦犯に尊崇の念を捧げ、靖国史観への親和性を公的に宣言することにほかならない。政教分離の原則に反している」と述べている。

　同志社大学の浅野健一教授は本紙の取材に対し、「各地で安倍首相の靖国参拝を提訴する動きが見られていることは喜ばしいこと。勝利する確率は高く、日本の裁判官が公正な審理を行うことを期待する。この訴訟は重要な意義を持ち、結果は今後の首相の行動に影響を及ぼすだろう」と述べた。

　靖国を参拝した首相が提訴されるのはこれが初めてではない。1980年代、日本国民は初めて首相として靖国神社を参拝した中曽根康弘氏を提訴した。2001年には当時の首相であった小泉純一郎氏が靖国神社を参拝し、日本各地の市民団体が相次いで提訴した。福岡地裁、大阪高裁では2004年と2005年、小泉氏の靖国参拝に対し「違憲判決」を出している。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年4月13日