債務問題、中国崩壊の可能性はない

　中国の債務残高の対GDP比が高くなっており、中国を悲観視する人はこれを、中国が間もなく崩壊する証拠としている。彼らは余剰生産能力、過度なインフラ整備、銀行間市場の資金不足、人民元相場の下落を、中国経済の崩壊が間近であることを示す危険信号と判断している。人民日報が伝えた。（文：ピーター・サンズ、スタンダードチャータード銀行CEO）

　しかしこれによって、中国経済が崩壊するという結論を急ぐならば間違いだ。中国と欧米の債務問題との間には重要な差があり、イコールで結ぶことはできない。

　まず、中国は多くの負債を抱えているが、貯蓄も多い。ゆえに中国は基本的に、自分で自分から資金を借りていることになる。これは外国の債権者に依存する状況と大きく異なっている。

　次に、債務拡大の主な推進力は企業であって、消費者ではない。中国の一部企業は多くの資金を確保してから、これを銀行やシャドーバンクに戻す。それからこの両者が、その他の企業に融資している。効果的な資源配分ではないが、これは系統的な過度の債務ではなく、資本市場の欠陥を示すものだ。

　さらに、中国の借金の主な目的は、投資のための資金調達だ。欧米のように借金をして消費をするならば、パーティーの終了後、人々はほぼ何も手にできなくなる。しかし借金をして投資を行うならば、インフラ整備の大規模なプロジェクトを手にすることができる。例えば中国の高速鉄道網、世界レベルの生産設備などだ。