日本政治屋の集団「亡霊参拝」、国際社会が激しく非難

　日本では安倍晋三首相が21日に「内閣総理大臣」名で靖国神社に供物を奉納したのに続き、22日にも新藤義孝総務相と国会議員140人以上が靖国神社を参拝した。

　中国外交部（外務省）の秦剛報道官はこれを受けて「靖国神社問題は日本自身にとっての負の資産だ。不幸なことに、この負の資産は一夜を経てさらに重くなった」と再び強調した。

　韓国外務省の趙泰永報道官は22日の定例記者会見で、100人以上の国会議員が靖国神社を集団参拝したことに大きな憤りを表明し、強く非難。「靖国神社には戦争を発動し、平和を破壊した戦犯が祀られており、侵略戦争を美化する施設だ。日本はこのことを心の中ではよく分かっているはずだ。日本側が靖国神社を参拝する一方で、周辺国と未来を論じるのは、空論に他ならない。韓国政府は日本側に対して、周辺国の声に耳を傾けるよう再度促す」と述べた。

　韓国与党・セヌリ党の咸珍圭報道官は同日「日本の首相が靖国神社に供物を奉納し、日本政界も大挙して参拝する。周辺国にとってこうした行為は極めて無礼かつ歴史の潮流に反するものだ」と指摘。激しい非難を表明したうえで、参拝の即時停止を求めた。

　韓国最大野党・民主党の幹部、金永瑾氏は「これは過去に発動した侵略戦争の『正当化』を企てる行為だ」と指摘した。