中国政府：「一人っ子政策緩和説は根拠なし」

　十八大（中国共産党第18回全国代表大会）報告では、人口問題に関し、「計画出産の基本国策を堅持し、出生人口の素質を高め、関連政策を段階的に完備し、長期的でバランスのとれた人口発展を促す」との方針が提起された。全国政治協商会議人口資源環境委員会の主任を務める国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任はこのほど、中国日報の記者取材に対し、「計画生育政策改革は、検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」と述べた。国家人口計画生育委員会は29日、張氏のコメントについて、「これは、政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」との見方を示した。中国日報が報じた。

　メディア報道によると、国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任は、次の通り語った。

　「政府が一人っ子政策を緩和する政策を制定する計画を進めている。修正案では、都市部に住む夫婦は、第二子を出産することが許される見込みが高い。現行規定では、都市部に住む夫婦が共に一人っ子の場合にのみ、第二子を産むことが許されている。制定中の緩和策は、農村部に住む夫婦が2人以上の子供を持つことができることを意味する」。

　この報道は、国内メディアがロイター通信社の記事を引用して伝えたもので、原文では、「張維慶氏は、改革案では、都市部に住む夫婦のうち、少なくとも一方が一人っ子の場合、第二子を産むことが認められる可能性が高い」と報じられた。

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