中国政府：「一人っ子政策緩和説は根拠なし」 (2)

　同報道によると、張氏は、「中国の人口政策は、これまでずっと、人口状況の変化を睨みつつ講じられてきたが、どのような政策であれ、漸進的なものであるべきで、地域別の状況を考慮に入れる必要がある。第二子の出産を認める政策改革は、まず経済発達地域で実施されるであろう。これらの地域は、非常に大きな人口動態の変化に直面しており、特に、高齢化と外地からの出稼ぎ労働者の問題が際立っている。また、計画生育政策の実施状況が良好である地域も、改革試行が先行して行われる可能性が高い」とコメントした。

　国家人口計画生育委員会宣伝教育司の張建・司長は29日、張維慶氏の発言について、次の通り語った。

　「事実は、報道内容とは異なる。張維慶氏の発言は、政府筋による正式な発表ではなく、根拠のないものだ。国家関連部門は、計画生育政策の調整について、研究と検討を重ねているが、張維慶氏が発言した内容とは異なる。情報を公表する場合は、それが事実と合致していなければならない。また、根拠も備わっていなければならない。このように軽率に発表することはできない。張維慶氏の発言は、あくまでの個人的な意見であり、政府を代表するものではない。従って、有効であるとは見なされない」。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年11月30日

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