教育部、求人募集で性別・戸籍・学歴による差別を厳禁

　今年大学を卒業する新卒生の就職活動がピークを迎える時期にあたり、中国教育部（教育省）弁公庁はこのほど、「大学卒業生の就職情報サービス業務強化に関する通知」を発表した。社員を募集する企業の素質や求人情報に対する精査を強化し、公平な就職環境を整えることが狙い。新京報が伝えた。

　教育部によると、教育行政部門および大学が主催する新卒者向け就職説明会では、▽「985工程重点大学（中国国内の大学における研究活動のレベルアップを図り、重点投資の対象に指定された大学）」「211工程重点大学（中国教育部が21世紀に向けて重点投資の対象として指定した100大学）」の学生限定といった文言を募集条件に入れてはならない▽国家規定に反する、性別・戸籍・学歴による差別を募集条件に入れてはならない▽虚偽・詐欺まがいなど、違法な就職情報を発表してはならない---という「3つの禁忌事項」が示されており、就職における差別は、いかなる形であろうとも、断固排除する方針が貫かれている。

　中国全国における2013年大学卒業生数は、前年比19万人増の699万人。教育部は、就職説明会の実施回数や参加企業数をさらに増やすよう、各地の大学に求めている。

　また、教育部は、就職活動中の就職差別問題に絡み、各大学に対し、卒業生に対す法制度教育を強化し、卒業生の権利保護意識を高め、諸条件を整え、就職活動や雇用契約締結の分野で卒業生の権益を保障するための業務サービスを自主的に実施し、卒業生の合法的権益を守るよう求めた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年4月18日