中国式雇用差別　35歳が定年退職年齢に？ (2)

　◆法律による差別の解消

　いかに「中国式雇用差別」を解消すべきだろうか。人民日報の社説は、就職のプレッシャーを受け、「公平」の二文字が極めて重要だと指摘した。出身校・性別・戸籍・年齢などの雇用差別をなくし、公平・公正・公開に背く裏の操作と「親のコネ」を撲滅し、公平・公正な競争の雰囲気と社会環境を形成することで、大学生の就職難と彼らの焦りを解消し、「活躍する機会」を共有させることが可能になる。

　全国人民代表大会代表、湘潭大学校校長の羅和安氏は、「『憲法』、『労働法』、『就業促進法』などの法規定には、雇用差別を禁じる条項があるが、整った雇用差別禁止の法制度、効果的な行政措置、健全な監督・救済メカニズムが欠けているため、大卒者の雇用差別という現象が依然として普遍的に存在している」と指摘した。

　羅氏は、「専門的な法律を制定し、制度面から中国式雇用差別を解消しなければならない。長期的に見れば、雇用差別禁止法の制定は、性別・年齢・身長・学歴・戸籍・出身校などの制限要因を規範化し、『制限性条項』を設けても良いさまざまなケースを明確にできる。また同時に、健全な是正・救済制度を構築するべきだ」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月22日