上海交通大学の調査：中国の社会信頼度、総じて「高」

　上海交通大学民意・民情調査研究センターは26日、「中国都市住民の価値観」と題する調査報告を発表した。全体的に見て、中国社会に対する都市住民の信頼度は比較的高く、「今の社会で他人をほぼ信頼することができる」と答えた人が6割を上回った。中国青年報が伝えた。
　
　今回の調査は、2013年10月から11月にかけて、同センターが全国主要34都市の住民を無作為抽出し、アンケート方式で実施した。都市ごとに約100件、計3491件のサンプルを抜き取り、分析が進められた。

　同センターの鐘楊教授は、今回の調査結果について以下の通りコメントした。

　全体的に見て、我が国では、社会に対する都市住民の信頼度は比較的高く、「今の社会で他人をほぼ信頼することができる」と答えた人は全体の64.8％を占めた。また、「全然知らない人に対しても援助の手を差し伸べたい」とした人は78.4％に達した。現代社会における社交の重要なプラットフォームであるインターネットは、すでに人々の日常生活の一部となっている。だが、見知らぬ人と日常ネット上でやり取りしている人は10.5％に留まり、このような行為について心理的な警戒感を持っている人が多勢を占めている。とはいえ、総じて言えば、今回の調査の結果、中国の社会信頼度は高いと結論づけられる。

　また、今回の調査では、「個人的な要因」と「社会全体の信頼度に関する問題」との接点をめぐる分析も行われた。その結果、「今の社会で他人をほぼ信頼することができる」と答えた人の割合を年代別で見ると、中年層と青年層の割合が50歳以上よりはるかに高いことが明らかになった。学歴別では、高学歴の人ほど割合が高かった。

　さらに調査では、「親の扶養問題」に関する問題も取り上げられた。「子どもは親を養う上で、国家よりも多くの責任を負うべき」と答えた人は全体の68.6%に達した。「高齢者を扶養する上で、子供が最大の責任を負うべき」と答えた人の割合は、男女間でそれほど差はなく、男性が69.3％、女性が67.6％だった。

　鐘教授は、親の扶養問題について、次のような見方を示した。

　今回の調査結果から、全体的には、「高齢者を扶養する上で、子供が最大の責任を負うべき」という考えに対する賛成度は、収入の多さに伴い低下している。つまり、低収入であればあるほど、「高齢者を扶養する上で、子供が最大の責任を負うべき」と考えていた。このような傾向は、学歴と関係がある。学歴が高くなるにつれ、「高齢者を扶養する上で、国家が最大の責任を負うべき」という考えに同意を示した。また、年齢が高ければ高いほど、やはり「高齢者を扶養する上で、国家が最大の責任を負うべき」という考え方を認めていた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月27日