日本経済の復興は紙の上での繁栄か？ (3)

　▽参議院選挙の勝算は大

　アベノミクスをめぐる論争は止むことがないが、現在の状況をみると、大胆な金融政策と被災地の振興が主導する経済成長戦略により安倍政権は高い評価を受けている。共同通信社によると、今月18日と19日に行われた全国電話世論調査では、安倍内閣への支持率は70.9％に上り、前月の72.1％とほぼ変わらず、高い水準を維持している。安倍首相の属する自民党の支持率は48.5％と過去最高に近づいている。夏の参議院選挙の比例区でどこに投票するかたずねたところ、自民党は他の政党に対し圧倒的な優位に立ったという。

　厖氏は、7月の参院選までまだ2カ月以上あるが、安倍首相がこれからの2カ月間、65％以上の高い支持率を維持することができれば、安倍首相が率いる自民党は選挙で勝利するとの見方を示す。実際、自民党の勝利は予測可能なことだ。ライバルたちは非常に脆弱で、日本維新の会も民主党も支持率が低迷している。現在、安倍首相が狙っているのは、参院選で絶対多数の票を得て、自民党が衆参両議院をしっかりとコントロールし、真に国会を支配する第一党になることだという。

　厖氏は次のように指摘する。安倍首相のリーダーシップが非常に適切というわけでもなければ、安倍首相に人より抜きんでた才能があるわけでもない。ただ日本の政界には安倍首相率いる自民党に対抗しうるライバルがいないのだ。民主党が活力を取り戻すには時間がかかる。維新の会も相応の影響力を発揮できていない。その他の政党はみんなの党も、社民党も、日本共産党も、自民党の影響力を消し去ることはさらに難しい。よって安倍首相は一時的な経済活性化政策だけで日本の政界で頭一つ飛び抜けることができた。ここに日本政界の悲しさが凝縮されている。

　厖氏の判断によると、参院選という「中間テスト」に合格すれば、安倍政権の基盤は安定し、そうなれば安倍首相はより全面的で詳細な経済戦略計画をうち出すことが可能になる。現在の「疾風怒濤」的な円安を招く経済政策は「石を投げて道を聞く」ようなもので、将来のアベノミクスはより穏やかで長期的な視野をもった経済政策になるとみられる。共同通信社がこのほど伝えたところによると、安倍首相は年内に正式な日本のエネルギー戦略計画をうち出すとみられ、参院選が終わってから策定するものとみられる。このエネルギー戦略計画は、日本経済の未来の発展の根幹に関わる経済計画になるといえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月22日