中国製太陽パネル　懲罰的課税の決定まであと2日 (2)

　企業側も最後の努力をしている。英利緑色能源公司や阿特斯陽光電力有限公司などの中国太陽パネル企業は、「欧州企業と交流・提携し、遊説および関連業務の展開を促し、所在国による課税反対の投票を獲得する」と表明した。

　◆損失　中国太陽パネル産業に深刻な損失

　中国とEUの太陽パネル産業の関係者の多くが、この200億ユーロ以上の金額に関わる貿易戦争の開始を望んでいない。しかし業界内の専門家は、「EUは態度が強硬で、課税は避けられない状況に見える。最終的にどのようなプランがまとまろうとも、限りある効果しか得られず、損失を被った中国太陽パネル産業の復活は不可能だ」と分析した。またEUは中国製太陽パネル製品の最も重要な輸出市場であり、EUの規制により多くの太陽パネル企業が倒産に追い込まれるだろう。当然ながら、欧州の産業チェーン川上・川下に位置する企業も、痛みを受けることになる。

　こうした貿易保護行為は、審査に入った瞬間から、業界に避けられない衝撃と取り戻せない損失をもたらす。専門家は、「複雑な調査手続きのため、企業は人力・物資・財力を浪費し告訴に応じなければならない。最終的にある程度の和解策がまとまったとしても、企業が実際に失った市場シェアは取り戻すことができない」と指摘した。

　中国商務部研究院の霍建国院長は、「世界の太陽パネル業界も同じような苦境に陥っており、産業のボトルネックを形成した原因を客観的に分析するべきだ。その主な原因は原材料価格の暴落、業界内の調整、金融危機などの影響であり、すべての責任を一国の輸出だけに押し付けるべきではない。EUのひとりよがりなやり方は、中国の太陽パネル業界にとっては一縷の望みを絶たれたも同然で、冷酷非情だ。これと同時に欧州の太陽パネル業界も損失を被り、共倒れになるだろう」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月22日