具体的な指標をみると、中国の消費者の消費意欲は2ポイント上昇して36ポイントとなり、一線都市では10ポイント上昇して58ポイントとなった。消費者の56%は来年には不動産格が回復するとみており、第2四半期(4-6月)にはこの割合は42%だった。調査によると、中国の消費者の消費意欲が上昇しており、タブレットコンピューターやデジタルカメラといった個人向け電子製品が今後1年間は購入計画の上位に名前が挙がるという。実際、これらの製品を購入する計画があると答えた消費者は31%に上り、地域別にみると一線都市では66%、四線都市では47%、二線都市では45%、三線都市では42%に上った。
雇用の見通しと所得への期待をみると、69%が今後12カ月間の雇用の見通しは明るいとし、前期を3%下回った。また65%が今後12カ月間の個人の所得・財務状況は順調だと答え、前期を1%下回った。
ニールセンの発表はグローバル消費者調査に基づいている。この調査は世界58カ国・地域で約2万8千人の消費者を対象に行ったもので、アジア、欧州、中南米、中東、アフリカ、アメリカの各地域をカバーする。中国の回答者は3500人。消費者信頼感指数は100ポイントが分岐点で、100を超えれば消費マインドは楽観的であり、100を下回れば悲観的であるとされる。(編集KS)
「人民網日本語版」2012年11月8日
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