日本経済の中国への依存度を再考する　商務部研究員 (2)

　以上のことをまとめると、一見もっともらしいが実は正しくない見方には、しっかりした考察が必要だということだ。そこで筆者は中日両国の経済状況や相互の依存度について分析と解釈を行い、皆さまの参考に供したいと思う。

　（１）日本経済の輸出への依存度の分析

　日本経済が20世紀に輸出主導型の成長モデルを確立し、これに対応してうち出された輸出を奨励し、輸入を抑制し、外部との競争を排除する政策・措置がいまだにそのまま残っている。1950年代初めから80年代後半にかけて、日本経済は高度成長、中くらいのペースの成長を遂げて頂点に達した。大幅な円高に対する市場メカニズムの調整が行われている間に、日本には投資の過剰、設備の過剰、雇用の過剰、生産の過剰といった問題が現れた。こうした過剰さを抱える日本経済を調節しているうちに、日本は「失われた10年」に突入した。21世紀に入ると、中国経済が勃興して新たな高度成長期に入り、力強い外部需要が日本経済を泥沼から救い出し、持続的な復興を実現させた。この時の日本経済の復興には、次のような外需主導型の特徴がみられた。まず、外需と輸出が増加し、日本企業の設備への需要が高まり、川下の材料に対する需要の増加につながった。次に、川上から川下に至る日本の製造業が徐々に復興し、経営を拡大し、売り上げが増加し、利益も増加した。企業は従業員により多く給与を支給できるようになり、従業員はより多く消費できるようになり、こうして日本は生産からサービスへ、製造から消費へと至る社会全体での経済復興を成し遂げた。いいかえれば、日本の外需主導型の経済成長モデルが有効であった時には、輸出が第一の動力となり、投資が第二の動力となり、消費が経済成長を促す第三の動力になったということだ。第一の動力は先発的な動力であり、投資と消費は後続的な動力だ。先発的な動力がなければ、日本経済の復興が始動することは不可能だった。よって、日本経済が輸出に依存しているかどうかを理解する際には、現実から離れてはならないといえる。