日本経済の中国への依存度を再考する　商務部研究員 (3)

　（２）日本の対中輸出と「東アジア国際分業体制」

　日本の対中輸出には複数のルートが存在する。まず両国の統計が示すように、日本から中国への直接輸出がある。次に日本から香港地区、台湾地区、韓国へ直接輸出し、このうちの多くの部分を大陸部へ送る迂回輸出がある。こうした迂回輸出では、日本が材料や重要部品を製造し、香港、台湾、韓国にこれを輸出し、それから大陸部に送って加工や組立を行い、最終製品を完成させるという流れになっている。ここから、日本が対香港、台湾、韓国輸出で巨額の貿易黒字を出し、韓国や台湾が対大陸部輸出で巨額の黒字を出していることが理解できる。こうした流れは日本では「東アジア国際分業体制」と呼ばれる。実際には、欧米企業も日本の工業デザイン、材料、重要部品を購入し、中国で組み立てて、欧米に輸出するということをしている。よって現在の「東アジア国際分業体制」は、すでに「世界に波及する分業体制」になっているといえる。日本は東アジア国際分業体制によって、輸出の生産能力を分散させ、貿易摩擦を減少させ、ひいては「貿易摩擦の火種」を中国に移し替えている。今や中米間、中欧間の貿易摩擦がますます熱を帯び、日本の「見えない輸出」も増加を続けている。これまで日本の迂回輸出は中国が輸出を拡大するのにプラスとなり、積極的な役割が明らかだったが、今では中国の貿易摩擦を悪化させるマイナス作用も大きくなっている。

　筆者の分析では、直接輸出に迂回輸出を加えた日本の対中輸出は、日本の輸出全体に占める割合が30％になると考えられる。

　（３）中国の対日輸出は日本企業によるもの

　中国の対日輸出は日本市場に単純に依存しているわけではない。輸出の60％から70％は日本企業が行っているもので、中国で加工したものを日本で売っているのだ。よって、中国の対日輸出の大幅かつ持続的な増加では、主として日本企業が重要な役割を担っている。中国の対日輸出は形式に過ぎず、日本企業が得をしているのであり、恩恵のほとんどの部分は日本企業が被っているといえる。