中国経済、中等所得の罠には陥らない=米専門家

　米スタンフォード大学国際開発センターのニコラス・ホープ氏は18日、北京で開催された国際金融フォーラムに出席した際に、「中国国内の消費、都市化、農業、サービス業、人材市場等が、中国の今後の経済発展の重要な原動力となる可能性がある。私は中国が中等所得の罠に陥ることを懸念しない」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

　ホープ氏は次のように指摘した。

　中国は国内消費の面で、大きな潜在力を持つ。上位20％の消費方式と末端の20％の方式を比較すると、中国が消費面で驚異的な成長の原動力を持つことが見て取れる。一部の未発展地域に標準的な日用品（衣料品や食料等）を提供するだけでも、大きな需要が生まれる。

　中国が中産階級社会に向かい邁進するに伴い、都市化もまた中国の今後の経済成長を促す重要な原動力となる。中国政府は現在、中・低所得者向けの保障性住宅を提供している。また中国の商品住宅（売買が自由な住宅）の需要が近年力強く増加しており、これまで増加傾向を示してきた。住宅需要と同時に、内装に用いられる建材や設備等、一連の需要が生まれる。

　農業が次の重要な経済成長源となることはないが、農業収入を保証するため、農業生産性の向上は中国の今後の経済成長に対して重要な貢献を成し遂げるだろう。