日本電子メーカーにふたたびリストラの波

　日本の電子製品大手が引き続き難しい調整を迫られる中、シャープは20日に日本で、さきに募集した早期希望退職者の枠を2千人から2960人に増やすことを明らかにした。対象者は12月15日付けで退職するという。またパナソニックも来年3月をめどに1万人前後のリストラを行うことを明らかにしており、日本の電子製品メーカーにまた新たなリストラの波が起きていることがわかる。ますます深まる危機に直面して、日本の電子製品メーカーは自助策を相次いでうち出しており、外部に支援を求めるという情報に外部は色めき立つが、現在のところ、保守的な体質の日本企業にはまだ実質的な突破はみられない。その一方で、中国が機に乗じてライバルとの差を縮めていることは明らかだ。「広州日報」が伝えた。

　▽シャープ　希望退職者を約1千人増加

　シャープ関連部門の責任者が述べたところによると、今回のリストラによる中国への影響はないという。シャープは9月に約1万1千人をリストラすると発表し、その後、早期希望退職者の枠を2千人から2960人に拡大した。この2960人は12月15日にシャープを去ることになるという。

　シャープが目の前の経営難から抜け出すため、多方面と接触することが考えられる。最新の情報によると、米国の半導体大手のインテルやクアルコムとの間で交渉が進んでおり、早ければ今月末にも合意に達し、両社はシャープの苦境を救うため共同で400億円近い資金を投入することになるという。だがシャープ側はこの情報を認めていない。

　さきにシャープと台湾地区の鴻海精密工業集団との間で協力が進んでいるとのうわさがしきりに聞こえていたが、シャープ側の話によると、協力はまだ検討の段階にあるという。鴻海集団には勢いがあり、創設者でもある郭台銘董事長（会長）がシャープとの交渉で強い態度に出た可能性もある。