政権交代、日本国債格付けの低下を招く？

　富国生命投資顧問株式会社は22日、安倍晋三氏が率いる日本最大野党の自民党が次の総選挙で勝利を収めた場合、10年物国債の利回りが1％を突破し、日本国債の格付けが引き下げられる可能性もあると予想した。

　自民党が21日に発表した政権公約は、日本の経済成長を促すため大規模な予算拡大を行い、政権奪取後の名目国内総生産（GDP）成長率を3％とするとした。衆議院は来月16日に総選挙を予定しているが、最新の世論調査によると、自民党が政権与党の民主党を上回る支持を集めている。

　富国生命投資顧問株式会社の櫻井祐記社長は22日、「自民党が政権与党となれば、日本国債の格付けが引き下げられ、基準利回り（10年物国債の利回り）が1％を上回り、今年4月以来の高水準となる」と予想した。

　データによると、日本の現在の10年物国債利回りは0.8％を下回っており、今月16日と20日には過去半年間で最低の0.725％まで落ち込んでいた。

　自民党は先ほど日銀に圧力を加え、インフレ目標を最高で3％まで引き上げるよう求めた。櫻井社長は、「3％という目標は実現できない。日本経済が低迷を維持し、生活コストが増加することもないからだ」と分析した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2012年11月26日