ネットショッピングは消費に火をつけるか？ (3)

　第一に、07年以降、中国は家電製品を農村で普及させる政策（家電下郷政策）を実施している。財政予算から販売価格の13％が補助金として支給され、農民は70-80％引きで家電を買っている。この13％の割引分が消費を促進し、内需を拡大する上で非常にはっきりとした効果を上げた。今年9月末現在、この政策を受けた家電の販売台数は2億7500万台に達し、農村では1世帯あたり1台以上を購入したことになる。

　第二に、現在、中国の物流コストが国内総生産（GDP）に占める割合は18％だが、欧米の先進国ではわずか9％前後だ。中国の物流コストが先進国並みの水準まで下がれば、11年だけで4兆2千億元という巨大な物流コストを削減することができる。この削減分がすべて商品価格に反映されれば、全ての商品が9％値下げされ、消費を大幅に牽引することは間違いないとみられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月3日

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