セブンイレブン　北京地区でFC加盟契約スタート (2)

　ある小売産業の関係者は、「FC加盟契約をスタートさせたことは、本部の加盟店に対するコントロール権が弱まったことを意味するが、加盟店のオーナーの利益の取り分は多くなる。運営委託契約のオーナーは店舗の経営管理の権利をもつだけで、本部の指導に100％従わなくてはならない。だがFC加盟店はこれと異なり、オーナーが店舗にかかる費用の一部を負担するため、一定の提案権と決定権をもつことになる」と話す。

　日本のコンビニの多くはFC加盟店方式を採っているが、加盟店の質はばらばらで、本部のブランド力を弱めることにもなる。上海通略零售業顧問公司の沈建国董事長（会長）は、FC加盟は分散型の加盟方式であり、失敗するケースが多い。セブンイレブンが台湾地区で初めてうち出したのはFC加盟店だったが、最終的には失敗に終わった。FC加盟契約をスタートすると比較的低コストで店舗数を急速に伸ばし、本部のリスクを引き下げることができるが、店舗のイメージや店員の質に対する本部のコントロール権が弱まり、管理が規範化されないといった状況が出現する可能性があり、本部のブランド構築にとってはマイナスだ」という。

　沈董事長の説明によると、日本のコンビニ大手ローソンは中国でのFC加盟契約で苦杯をなめている。ローソンは中国進出が最も早く、初めてFC加盟店モデルを採用して発展し、日本でのブランド力とほぼ変わらない店舗イメージを確立したが、業績は不調だった。その後直営店方式に改め、店舗に巨額の投資を行うなどの一大決心をしてローソンをトップブランドに育て上げた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月5日

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