安倍新政権　明確な経済政策、曖昧なエネルギー・外交政策 (3)

　安倍内閣はエネルギー戦略、原発廃炉の問題について、明確な政策主張を打ち出しておらず、まさに手探り状態と言える。厖氏は、「安倍氏は、エネルギー戦略を分担する茂木敏充氏を経済産業相に任命した。また石原慎太郎前東京都知事の長男、自民党前幹事長の石原伸晃氏を、環境問題・原発事故処理を分担する環境相に任命した。しかしながら両氏は業務経験を持たない。エネルギー戦略は安倍内閣が直面する課題だ。安倍氏は茂木氏を経済産業相に任命したが、これはエネルギー政策の方針を確定できないという現状に応じた一時的な妥協案であり、来年の参議院選挙後に内閣を再編する可能性もある。その際に新たな人物を経済産業相に任命し、明確なエネルギー戦略を打ち出す可能性がある」と分析した。

　安倍氏はまた、外交・安全保障政策においても、明確な方針を示していない。岸田文雄氏を外相に、小野寺五典氏を防衛相に、太田昭宏氏を海上保安庁を管轄する国土交通相に任命した。

　安倍氏は岸田氏を外相に任命したが、岸田氏は外交家ではない。厖氏は、「経験のない人物を外相に任命したことから、安倍氏が外交政策の決定権を自ら握ろうとしていることが分かる。具体的な対米関係、対中関係、対韓関係、対露関係等は、安倍氏が自ら取捨選択し、優先順位を決めるだろう」と指摘した。日本の外交は近年乱れており、外相は誰もが嫌がるポストになった。高村正彦元外相等、豊富な外交経験を持つ人物は外相就任を避けており、未経験者を選ぶしかなかった。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で強硬な姿勢を示している小野寺氏は、防衛相就任後に日本の安全保障に関する職権を握ることになる。厖氏は、「小野寺氏の就任により、日本の防衛政策の右傾化が加速するだろう」と懸念する。しかし一方で、公明党の太田昭宏前党首が、海上保安庁を管轄する国土交通相に任命された。公明党は中国に対して友好的な政策を実施しており、太田氏本人も中国の関係者と良好な関係を維持している親中派だ。厖氏は、「国土交通相は、釣魚島海域を管理する海上保安庁を管轄する。太田氏をこのポストに任命したことから、安倍氏は、釣魚島問題で中国にあくまでも対抗するつもりはなく、対中国関係の改善に向け余地を残したと見られる」と分析した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月28日
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