ボストン爆発事件の米国への影響 (2)

　同様のメカニズムは米国の金融業（仮想経済）と製造業（実体経済）の間にも作用する。米国が寄生的な通貨覇権を維持する限り、金融業は永遠に実体経済よりも高い給与と投資の見返りを提供し、人材競争と資本投入において永遠に比較優位に立ち、議会制民主政体と市場経済体制の結合した環境下で永遠に政府からより多くの政策的・法的配慮を得ることができる。こうしたメカニズムの下、自国の「再工業化」が持続可能な重大な成果を上げることを米国人はどうすれば期待できよう。

　一部の製造業が中国から米国に回帰し、新興国の資本が米国の製造業に流入するといった重要な駆動力は一時的な現象に過ぎない。今回の爆発事件は米国の投資環境のリスクを投資家に警告したことを除けば、人々の考え通りにはいかず、また市場参加者の見極めによって明らかになるものだ。これは再工業化という米国の目標にとって良いことではない。

　もし犯人が国際イスラムテロリストだった場合、米国が海外での報復活動に出るとの予想から、エネルギー価格に大きな衝撃を与えうる。米国が大規模な報復措置を決定した場合、その軍事費、軍事力配備、財政政策も大幅に調整されることになり、実体経済にも必然的に一連の調整が生じることになる（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月18日